核心の会見録は2カ月後／先に京都新聞インタビュー／大津市の佐藤市長／メディア遊歩道№8

ウオッチドッグでは、大津市役所内の集団感染（クラスター）を検証した記事を、6月8日付・ウオッチ大津№200で報道しました。その直後の6月15日に、佐藤健司市長が京都新聞のインタビュー記事に登場しました。市役所内クラスターについて、佐藤市長が説明しています。そして、その翌日の6月16日に、問題の核心に触れる4月11日、13日、17日の記者会見録を、市ホームページ（HP）にまとめて掲載しました。2カ月以上が経過しています。

ウオッチドッグ記者

ちょっとやそっとで驚かないウオッチドッグ記者ですが、6月15日付の京都新聞に掲載していた佐藤健司市長のインタビュー記事には、目が点になりました。見出しは「素直にお詫び」としながら、記事は、責任転嫁とPRの言葉が並んでました。京都新聞のポチ追従ぶりに唖然です。

ウオッチドッグデスク

6月半ばから約1カ月間、次から次への重要なニュースがありました。佐藤市長のインタビューには、多くの問題があるので、ここで振り返っておきましょう。

↓2020年6月15日付・京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/269558

佐藤市長は、市民や事業者、職員の命と健康を守ることを最優先に考えたと言ってますが、では、なぜ、その閉鎖を決定をした4月20日以降（20日から24日まで）も、市民の本庁舎への出入りを禁止にしなかったのでしょう？　市ホームページにも、お知らせは、出ていませんでした。

言行不一致とはこのことです。市庁舎全体を閉鎖しなければならないと判断したのに、市民は5日間、ごく普通に出入りしていました。

発生は不祥事ではないから、自分が責任をとるのはおかしいという考えが見え隠れする話しぶりです。どうして「不祥事」というワードが出てくるでしょう？　意味合いが違います。京都新聞の記者の質問も短絡的すぎますが…。そして、市長のこの回答を聞きながら、どうして「素直にお詫び」の見出しになるのか、疑問です。記事の内容と見出しが合ってません。

まったくもって佐藤市長は「率直にお詫び」していませんね。「不祥事ではない」と言い切るところは、開き直りのようにも感じられます。

感染症なので、誰でもかかるリスクはあります。しかし、本館だけでなく、新館、別館も含めた本庁舎を閉鎖するという前代未聞の事態が起きたのは事実です。滋賀県内の陽性者の１割は、市役所内の集団感染でした。ですから、大津市長として、どのような対策をしてきたのか、至った経緯、市民に説明責任を果たしてきたのか、データに基づいて評価、検証したのか、という部分を明らかにすることが大事なのでは。

「一人の人間として向き合い、考えたい」って意味わからない。振り返り検証で、精神論はいらないでしょう。

この答えはすり替えです。「一人の人間として」向き合い、考える前に、大津市政のトップとしてどういう責任があるのかを考えてもらいたいです。問われているのは、道徳的な責任ではなく、政治家としての責任です。しかも「一人の人間として」考えたいと言っているだけで、その結果どうだったのか述べていません。安倍首相が「責任を痛感している」と、上っ面の反省の言葉を口するのと似ています。

2月から4月まで、佐藤市長が、ほとんど動いていなかったというのは、ウオッチドッグが、当時、リアルタイムでウオッチした感想です。「沈黙市長」と命名して、批判的な報道してきました。

市長の言い訳①　国から急に方針出され…／今となっては…

あらら。インタビュー記事で、佐藤市長が、国に責任転嫁しました。国の方針がどうのこうのと言ってますが、国がどのような方針を出そうと、現場の声を聞いて、「おかしい」と判断すれば、大津市が独自に動けばよかったでしょうに。保健所を所管している中核市なんだから、現場の情報はすぐ吸い上げられたはず。そして、現場の声を、国に届けて、軌道修正させる動きを見せてほしかったですね。後から、ムニャムニャ言わんと。

例えば、和歌山県は国の基準よりも積極的にPCR検査を実施したことで知られます。大津市も問題意識があったのなら、独自に対応すればよかったはずです。「おかしい」という声も挙げず、今さら何を言い出すのか。自分がトップに立つ地域で起こっている問題なのに、まるで他人事です。

3月26日に、MBSのミント「真相R」で放送されていた和歌山県の取り組みを見ると、国の方針通りではありません。2月に和歌山県内の病院で、11人のクラスター発生後、県が独自検査体制と調査を実施し、約3週間後には安全宣言を出し、通常の診療を再開したと。

「和歌山モデル」／検査トリアージとは…

和歌山県は、検査の優先順位を付ける「検査トリアージ」を実施してました。大津市でも、クラスター発生を疑った（市報告書記載）とする4月13日頃に、本館でもこうした検査と調査はできたんじゃないでしょうか？

「検査トリアージ」をやろうとした形跡はまったくないですね。

和歌山県知事がどんな人物か知らないですけど、「我々の任務は県民を守ること。守るためには論理的にしなきゃいけない」という話は、しっくりきました。国に責任転嫁しているようでは、今後の対策に、何の役にも立たないんじゃないでしょうか。

6月には、朝日新聞が、和歌山県のクラスター対策の取り組みの特集を組んでました。その中の1本、「浮かぶ患者トイレ説　国内初の院内感染、封じ込めた病院」というタイトルで6月30日に報道していました。各地で対策の検証記事が出ています。

佐藤市長は、滋賀県についてはどう発言しているのでしょう？

市長の言い訳②　県がリーダーシップを取ってくれたら…

あらら。佐藤市長が今度は、滋賀県に責任転嫁しました。県対策班に確認したところ、大津市の感染者は全て大津市民病院に入院したわけでなく、市外の病院にも入院しています。それを手配していたのは、県でした。大津市以外の18市町は県所管の保健所。大津市保健所だけ、大津市の所管。中核市の市長が他力本願でどうするんだと思いますけど。

それも県内100人（5月中まで）の感染者数で、大津市役所クラスター関連は、職員の家族などを含め20人に達し、全体の2割を占めていた経緯を考えれば、「無策の私をフォローしていただきまして、お世話になりました」と言うのが筋でしょうに。他力本願の言葉しか言わないのなら、中核市を返上したほうがよいのでは…。

ひと言で言えば、「どの面を下げて…」です。大津市内で感染者が確認されても、大津市は記者会見を開かず、すべて滋賀県の発表任せでした。市役所内のクラスター発生も、滋賀県の発表の方が早かったです。三日月大造知事は、動画配信も含め、積極的に説明しようとしていたことは明らかです。それに比べ、佐藤市長の沈黙ぶりは突出していました。

実は4月から市民病院の理事長不在

設置者としての責任があるなら、市民病院の理事長を4月から不在のままにしていたことを説明してほしかったですねぇ。京都新聞も、どうして突っ込まないんでしょう？　大変な時期に理事長不在だった市民病院の現場の医師や看護師、スタッフが気の毒でした。

病院の理事長が4月以降、不在だったんですね。市民病院は医療スタッフと職員がよく頑張ったと思います。

10万円給付金のために人員増強？

インタビュー発言の最後は、「目が点」のトドメでした。「国民1人10万円の特別定額給付金を速やかに支給するため、人員を増強して取り組んだ」ですって。この時には、既に、パーソルテンプスタッフへ1億5,900万円で業務委託しているのに、シレっと、市職員を増強しているかのような話ぶりでした。6月19日時点の取材では、パーソルテンプスタッフは、30人で事務作業（電話応対含め）していると話していました。それも、作業場所は神戸市で。どこが、人員の増強なんですか？
京都新聞の記者も、この話を聞いて、それで記事終わりって…？

「人員を増強して取り組んだ」の部分は何を指しているのでしょうか？　まさか神戸市内の業者に外部委託したことを、「人員の増員」と言ったんじゃないですよね？　そうじゃないとすれば、何のことなんでしょうね。「速やかに支給するため」と言って、実現していないことは、多くの市民が知ることになりました。

もし、佐藤市長がこういう言い方をしたとしても、何の疑問も抱かずに記事にしてしまう、つまり、まるで事実のように取り扱ってしまう。佐藤市長の発言が「フェイクニュース」と言われても仕方がないと思います。

それと、3,600社を支援したと話してますが、国から大津市に交付された地方創生臨時交付金8億円を、これにほぼ使い切ってます。地方創生臨時交付金に、市財源2億円を足して10億円を費やしました。別途、国からの持続化給付金が入る事業所もあったでしょうに。

休業要請に応じたかどうかでなく、なんでもかんでも、「給付金OK」の青天井にしてしまうと、同じことが起きた場合、次は、どうするんでしょうか？

批判をかわすための「ばらまき」という色彩が濃いです。

それでなくても、過去、市長や議員に関係の深い団体や事業所には、補助金や随意契約金で、大盤振る舞いのいい加減な支出を続けてきた自治体ですからねえ。

財源が限られている自治体が、企業への「給付金」を支出するとしたら、行政が法に基づいて権力を行使した場合の補償という前提条件が必要ではないのでしょうか？または、公正で使途が明確な補助事業を立ち上げるかでは？

今回の支出も、「応援給付金」といういかにも「よい事業」というイメージを付けています。要注意です。本当に支援を受ける必要がある事業者に届いているのかどうか。

ええかっこしいの言葉を並べるより、まずは、役立たず団体への無駄支出を止めるのが先決でしょうに。

このあたりも、国と似ていますね。

このインタビュー記事が京都新聞で報道されたのは、6月15日です。その翌日の6月16日に、市広報課は、4月11日、13日、17日と役所クラスター（集団感染）に関する記者会見録を市ホームページに初めて掲載しました。役所クラスター発生から、2カ月後のことでした。この役所クラスター会見では、YouTube映像なしで写真だけでした。それも、3日分の写真は、角度を変えたものを掲載してました。意味がわかりません。

インタビュー記事後に、3回分の会見を市HP掲載

↓2020年4月11日の記者会見／6月16日に市ホームページ掲載
https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/otsumayor/kaiken/34600.html

↓2020年4月13日の記者会見／6月16日に市ホームページ掲載
https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/otsumayor/kaiken/34611.html

↓2020年4月17日記者会見／6月16日に市ホームページ掲載
https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/otsumayor/kaiken/34614.html

4月13日と17日の会見にも驚きました。都市計画部長と、建設部長を会見に同席させ、説明させてました。当時、このお二人も自宅待機の対象だったんじゃないんですか。もし、この時、部長らが感染していたら、記者にも広がっていたでしょうに。全くの危機管理能力なし。

集団感染を警戒しているわけですから、幹部クラスだけは感染してない保証はありませんでした。無防備としか言いようがないです。

↓大津市が市保健所の役所クラスター「最終報告書」を元に作成したPPT資料（抜粋1枚）

市の役所クラスターの最終報告書では、「13日にはクラスター発生が疑われました」と書いてます。13日に、クラスターを疑うような発言は見当たりませんでした。ここでも、具体性なしの「我々も力を尽くしてまいります」のみ。

当時の動きは極めて悪かったです。

↓2020年4月13日の会見録から（抜粋）／6月16日に市ホームページ掲載

4月17日の会見では、「市民の方にメッセージや呼びかけたいことをお願いします」とNHK記者から質問されて、佐藤市長が「市民の皆さんに大きな不安を与えてしまったことを本当に深くお詫びしたいと申し上げます」と答えてました。しかし、この会見やりとりが市ホームページに掲載されたのは、緊急事態宣言が解除された2カ月後の6月16日でした。

大事な記者会見の公表を遅らせた理由は何なのでしょうか？

無策ぶりが露呈するからでしょう。記者から、答えにくいようなことを、けっこう突っ込まれていました。だから、代わりに説明させるため、部長らを同席させたのではないですか。身代わりですね。

それと、4月17日に、全部局で2交代制を行うと会見しながら、3日後の21日には、方針転換の全庁閉鎖ですから。こうした二転三転の優柔不断さも知られたくなかったとか…。

結局、大ごとにならないようにと、小出しの対策しかせず、コソコソとした発信しかしていなかったら、予想に反して（予測できたはずだが）の事態に陥ってしまった。手立てなしの全庁閉鎖に至った、というのが実際の話では…。それを、後付けのように「市民や職員の命守るため」と言い出されても、京都新聞の記者のように、素直に信じることができませんねぇ。

もし、そうならば、当時もっとやるべきことがあったはずです。

↓2020年4月17日の会見録から／6月16日に市ホームページ掲載

6月は記者会見なし／京都新聞の独占インタビューのみ

京都新聞には、インタビュー報道するなら、市長が話していることが事実かどうか、きちんと検証した記事を一緒に出してほしかったです。市長が話した言葉をただ垂れ流すだけでは、市広報課と変わらないですって。インタビューした記者の記名もなしという無責任さ。ポチ！！

京都新聞は、自らが市長の独占インタビューができた、と誇らしく思っているのではないでしょうか。そうだとしたら勘違いもいいところです。佐藤市長はまず記者会見を開き、これまでの市の対応について市民に説明すべきです。大津市役所内には市政記者たちがつくる記者クラブがありますが、記者会見の開催を要求してきたのでしょうか？　それよりも自社の単独インタビューを優先させたのではないでしょうか。

6月に記者会見は開かれませんでした。6月に、佐藤市長が公の場で話したのは、京都新聞のインタビューのみ。中核市の自治体の首長が、これでいいんですか？

推測になりますが、記者会見を開きたくない佐藤市長側が、京都新聞にインタビューに応じる構えであることを持ちかけたのではないでしょうか。京都新聞側はその話に乗り、佐藤市長の発言を鵜呑みにしてインタビュー記事を作成し、掲載してしまったのではないでしょうか。佐藤市長はPRしたいことばかり話す。京都新聞は独占インタビューだからと、ろくな検証もせず、「渡りに船」で佐藤市長の発言を無批判に垂れ流す。　

それを読んだ読者は、また鵜呑みにしてしまう。佐藤市長のそれまでの言動を知らず、「ありがとう市長」と勘違いする市民も出て来ますよ。

しかも、大津市は4月中の3回の記者会見録をHPに掲載しない。市民には、それよりも先に京都新聞のインタビュー記事を読ませる。国と滋賀県には問題があったと、佐藤市長は言いたい放題です。読者の中にはまともに信じる向きもあるでしょう。

それですよ。それ。検証もしないで、為政者の言葉をただ垂れ流すだけの報道の罪は。

佐藤市長はもちろんのこと、京都新聞も記者会見を軽視しています。独占インタビューをするなら、記者会見の後、さらに聞くべきことを独自に聞け、と言いたいです。他のメディアもどうしたことでしょうか。京都新聞に対する佐藤市長の発言を、ほったらかしです。京都新聞に独占インタビューを持って行かれ、負い目を感じているのでしょうか。本当に情けない。

いつも、冷静なデスクから、珍しく感情的な言葉が出て来ましたね（笑）。

大津市民に対する特別定額給付金の支給は、遅れに遅れています。受け取りが8月にずれ込む市民も少なくありません。全庁閉鎖で市民に迷惑をかけておきながら、給付金の支給手続きは1.6億円もの税金をつぎ込み、何と大阪の業者に外部委託し、神戸市で作業。リーダーの責任は大きいです。

佐藤市長は、インタビューで、支所にも言及していました。「本庁舎閉鎖を決断した背景には、最低限ではあるが身近な行政サービスの窓口である支所で市民サービスができるとの考えがあった」と言っていました。「分散していることの利便性を市民も再認識していただいたのではないか」と。

だったら、特別定額給付金の事務作業でも、支所を活用できたでしょうに。支所で、市職員にチェックしてもらい、提出することができたら、迅速な給付が可能だったと思いますよ。人手が足りなかったら、それこそ、大津市民を支所の臨時職員として雇用し、事務にあたらせれば良かったのに。本当のところ、市長は、支所をどう活用したらよいのか、その有効性と展望性について、わかっていないなと思います。

同時にメディアの責任も大きいです。佐藤市長に記者会見を開かせ、市民に対して説明させなければ。市民が困っているときこそ、メディアの力が必要になるのですから、真っ当な仕事してもらわないと困ります。