ウオッチドッグは、大津市の市役所内で4月中旬に発生した、新型コロナウイルスの集団感染（クラスター）について、市がどのような対応をしたのか、市民に対して十分な情報を迅速に発信したのか、徹底検証する。
大津市は「感染拡大防止は適切に行われた」とする見解を、5月2５日に市対策本部で公表した。ところが、ウオッチドッグのこれまでの取材では、市の対策本部は全く機能していなかった。会議をほとんど開催せず、国内外の情報収集やデータの分析もなく、市民に必要な情報も提供していなかった。会議の記録さえその都度、公表していなかった。市民の問い合わせに応じる専用の「コールセンター」も設置せず、「新型インフルエンザ等対策行動計画」（新たな感染症含む）に沿った対策をしていなかった。
市保健所による最終報告書では、「換気不十分や、デスク間隔の狭さ」など、本庁舎内の職場環境の問題も指摘されている。これは、市役所内の対策が遅れていたことを意味する。感染リスクが高い共有スペースのこまめな消毒や、手指衛生の徹底、「3密」を避けるなど、国や県が３月頃から啓発し、民間事業者では既に対策済みのことに、市は手をつけていなかった。中核市の自治体なのに、所管の保健所から指摘を受けて、5月になり、ようやく対策を始めたことになる。
自治体として、早期に取るべき対策をしなかったにもかかわらず、「感染拡大防止は、適切に行われた」と大津市は総括している。積極的疫学調査は、「今後の感染拡大防止を目的として行われる」（厚労省HPより）とされているが、役所クラスター発生の自治体が、正確な記録を公表しなければ、今後、市内でクラスター発生した時の参考にもならない。
具体的に検証していこう。
市は、本庁舎の閉鎖を決めた4月20日に県対策班へ調査依頼をした。翌21日に、県対策班3人による市本庁舎の現地調査（約3時間）と、2人による市保健所の聞き取りなどの調査が24日に行われた。
市保健所は、最終報告書の中で、感染拡大の要因として、3階と4階フロアは3月末まで同一部局であったこと、4月に２つの部局に分かれたこと、年度末に「部内挨拶式」が執務室で行われたことや引継ぎなどを挙げている。
ウオッチドッグは、県発表の感染者情報を基に、県対策班を取材したが、「感染経路は不明だった」としている。市保健所の見解とは別に、県対策班は「（3月末の）市職員間による外部での会食などは行われていない、という説明だったので、それ以上はわからない」と結論づけている。県調査報告書（抜粋）でも「会議や会食など3密環境となりえる機会を中心に聞き取りを行ったが、関連すると思われる機会を把握することができなかった」としている。
民間事業者と違い、役所は長期間閉鎖しても、自らの懐は痛まない。民間事業者にとっては、死活問題となる。クラスター発生したとき、最小限の影響にとどめるためには、どのような対策を講じたらよいのかを模索する必要性がある。正確な情報を記録し、対策を検証することは、市民の安全だけでなく、自治体職員、そして、家族の安全を守ることにも繋がる。自治体には、市民に信頼される対策と、根拠となるデータ、政策決定のプロセスなどを丁寧に公表し、説明する誠実さが求められる。
市人事課がパワーポイント（PPT）で作成した発表資料（以下、市PPT資料）に記載されている箇所を、ウオッチドッグ作成の上記資料に、太字にして入れた。市PPT資料に書かれていない職員の人数などは、ウオッチドッグの取材を基に書いた。市PPT資料の記載事項と、ウオッチドッグの取材で、ズレがあった箇所については、人事課に確認し、市資料に赤枠で書き入れた。市PPT資料の記載ミスや漏れを発見した。
しかし、集団感染の可能性が高まる中、市は、緻密な調査も、早期の対策もとりませんでした。手に負えない事態と思ったら、すぐ、県や専門家へ調査依頼するべきだったのに、20日になるまで動きませんでした。
↓2020年4月22日付・京都新聞
大津市役所クラスター発生について、県対策班は、国のクラスター対策班に報告も、相談もしていませんでした。ところが、県内の民間事業者のクラスター発生については相談していました。なぜ、「役所クラスター」を、国に報告しなかったのでしょう？
しかし、1月31日に設置した本部の名称は、「大津市新型コロナウイルス感染症危機対策本部」。そして、本部長は、佐藤健司市長でした。2人体制だった副市長が1人になったためと、特措法の実態に即した形で、「行動計画」を改定していなかったということでしょうか。
初めての第1回対策本部が3月5日に開催されましたが、会議資料などは、市ホームページで公表しませんでした。
計画には、「あらゆる媒体と機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策の決定プロセス、対策の理由、対策実施などをわかりやすくリアルタイムで、情報発信する」と書かれています。「リアルタイム」のはずが、大津市の情報発信は、驚くほど遅いし、対策についての説明もされてませんでした。
しかし、1カ月後の市保健所の最終報告書では、「感染拡大防止策は適切に行われた」と変化していました。市長と保健所で、認識が違うのでしょうか？
それとも、1カ月後には、佐藤市長も「防止策は適切に行われた」という認識に変わったのでしょうか？ 市対策は、「不十分だったのか」、それとも、「適切だったのか」、どちらなんですか？ 佐藤市長は、市民に説明してください。
↓市ホームページ「市対策行動計画」から／「積極的疫学調査」について
↓感染症法第15条
↓厚労省のホームページから／疫学調査の目的
↓厚労省ホームページから／「積極的疫学調査実施要領について」／各保健所への事務連絡
たまたま、大津市と同規模「中核市」のホームページを調査していたら、明石市のホームページで「新型インフルエンザ等対策行動計画」の「改定」の変遷が掲載していた。わかりやすいので、参考まで。
2020年3月9日の明石市対策本部会議で配布された「資料4」から、総合相談ダイヤルについて書いている部分を抜き出しました。
自治体の記録と公表の仕方が全てを物語りますね。