ウオッチドッグの前身「大津WEB新報」は、大津市の市民センター統廃合問題について早い段階から注目していた。2017年3月には12回の連載を組み、情報公開請求で入手した内部文書を読み解き、問題点を指摘してきた。

振り返ってみると、越直美市長は当初から「市民センター統廃合ありき」の結論を出し、突っ走ってきたことがわかる。にもかかわらず、越市長は今年8月の記者会見で「まだ決まったことは何もないです」と述べている。

主な記事は以下の通り。

コンサル会社へ900万円/「市民センターのあり方」を丸投げ/市長関連№51

「支所の正規職員はゼロに」と越市長/市民不在のまま密室で/市民センター機能のあり方検討①/市長関連№52

「高齢者支援は全て民間委託」/越市長の独断/市民センター機能のあり方検討③/市長関連№54

「基幹市民センター以外は不要」/越市長が協議の席で/市民センター機能等のあり方検討⑤/市長関連№56

「どこをなくすか」市民に示さず/副市長が主導、密室で計画/市民センター機能等のあり方検討⑥/市長関連№57

実施計画書までコンサル頼り/2年間で900万円/市役所は機能せず/市民センター機能等あり方検討⑧/市長関連№61

「防災機能は住民主体で」/無責任体制を宣言/市民センター機能等あり方検討⑨/市長関連№62