「使用可20年以上」が9割／「老朽化」は根拠なし／市民センター統廃合問題／ウオッチ大津№116

大津市の市民センター統廃合をめぐり、法令で定める各建物の耐用年限に照らすと、全体の約9割が今後20年以上使用可能と位置づけられていることが、市が作成したデータから明らかになった。36ある市民センターで、今後使用できる年数の平均は29年間だった。これまで、市は市民に対する説明として、「公共施設の老朽化」を強調してきた。しかし、市民センターは他の公共施設と比べても、平均の築年数は浅く、主張の前提が崩れていることになる。

市はこうしたデータを十分把握していながら、市民に対する説明資料の中では、各市民センターがいつ建てられ、耐用年限が満了までどのくらい残されているのかを示してこなかった。大津市が統廃合を進めるには不都合なデータを意図的に隠し、不適切・不公正な資料を作成したという批判は避けられない。

データは「平成28年度　大津市市民センター等の在り方検討業務　報告書」。現在は大津市のホームページから閲覧することができる。そのうち、「市民センターの基礎情報」では、36支所の建設年度のほか、耐用年限（年度）、事務室の面積、ロビーの面積などのデータが示されている。これらを、満了までの耐用年限が短いものから順に並べると、次のようになる。

2018年度時点で、耐用年限を過ぎているのは、小松だけ。そのほかに10年未満はなく、伊香立（13年）、晴嵐（14年）、仰木（16年）、滋賀（同）、雄琴（18年）の6つの市民センターが、耐用年限が20年未満になっている。施設の延床面積を基に計算すると、36の市民センター全体の11㌫に当たる。しかし、残る30の市民センター（延床面積の91㌫）は、今後21年〜58年にわたって、使用可能と位置づけられている。耐用年限満了までの残り年数の平均は、29年3か月。

一方、市が市民との意見交換会などで用いた説明資料「市民センターのこれからの在り方について」では、「大津市を取り巻く環境」として、「公共施設の老朽化」を強調している。円グラフを用いて「建築後30年以上の建物の割合　61％」と、大きなサイズの文字で強調している。あたかも、市民センターの老朽化も著しく進んでいるかのようなデータが作られている。しかし、市の公共施設全体の中で、36の市民センターは、0.5パーセントに過ぎない。

説明資料の中には、市民センターだけの老朽化を示すデータは一切ない。建設時期（築年数）や、耐用年限については全く触れていない。説明資料の書き方に沿った形で、「建築後30年以上の市民センターの割合」を算出すると、「52％」となり、市全体の平均（61％）よりも、築年数が浅くなっている。

↓　36市民センターの基本情報（満了までの耐用年限が短い順）

↓　市が市民との意見交換会などで用いた説明資料「市民センターのこれからの在り方について」