「迷惑料」とは地区環境整備事業補助金の俗称だ。もともとは廃棄物処理施設を抱える地元に、「ご迷惑をお掛けしますが、地域の発展にお役立てください」と、市町村が支払うお金のことだ。ところが、大津市の場合、廃棄物処理施設が立地していなくても、周辺自治会や連絡組織にすぎない自治連合会に、多額の迷惑料が支払われている。それが問題だ。

ウォッチドッグ記者が調査すると、迷惑料一切なしの地方自治体もあったし、立地自治会だけに、年数百万円だけ支出しているという自治体もあった。どこの自治体と比較しても、大津市の迷惑料の金額は異常なほど高い。

歴代の迷惑料の金額一覧を大津市の資料から拾い出し、データにしてみる。すると、一部の学区に対して、膨大な金額が支払われてきたことがわかる。1974（昭和49）年から2015（平成27）年までのデータで、地区環境整備事業補助金に合計105億円。大津市長が理事長を務める産廃公社へも134億円が支出されている。これらの二重補助の問題は従来から、一部の市民らから問題だと指摘されていた。

迷惑料を支出する環境部長は数年後には、迷惑料を受けとる側の自治連合会長におさまるケースも見られる。まさに「持ちつ持たれつ」の関係が維持されたながら、毎年、1億円以上の迷惑料が一部の学区へ支払われている。さらに、補助金だけでなく、直接事業として、大津市の予算から億単位の迷惑料が出ている。2015年度は、補助金と合わせて、4億5000万円に達する。