大津市は、情報サービス最大手の「NTTデータ」に3年間、市税や公共料金などの収納代行業務を委託していたことが、 調査でわかった。試算では2018年度に、年間約1,800万円が支払われることになる。越直美市長は、市民センター統廃合の計画案で、支所機能を減らし、コンビニエンスストアを代替機能とするとしているが、こうした隠れた経費については説明していない。

コンビニで市税や国保など保険料を納付すると、１件あたり59.4円が、NTTデータに入る仕組みとなる。2018年度の委託契約では、他に月額基本料の16,200円も含まれている。2017年度の収納課のデータでは、市税、国保や介護などの保険料をコンビニで支払った件数は、約30万件。2018年度の委託契約金は、前年度と同じ30万件と推定し、収納代行業務代、基本料金を加えると、約1,800万円の試算となる。大津市から、NTTデータに支払われた委託金の中から、直接、収納に携わった各コンビニエンスストア店舗に、いくら支払われるかは不明である。

2020年度から大津市は、25の支所で、納税証明書、戸籍謄本などの各種証明書発行、戸籍及び住民基本台帳の届出や市税に関する届出などの受理、公共料金の取り扱いをやめるとしている。25の支所については、開館時間も午前9時から午後3時へと短縮される。

大津市は支所機能を縮小する代替機能として、コンビニエンスストアでの証明書発行や、収納業務の拡充を進めようとしている。コンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録書などの証明書発行には、マイナンバーカードが必要で、市民が支払った発行手数料の一部は、総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」とコンビニに入る仕組みになっている。一方、市民が支払った税や保険などの収納手数料は、NTTデータに入る。NTTデータは、地方公共団体情報システム機構からの発注で、マイナンバーカードのシステムを作った5社の企業のうちの1社でもある。

支所機能が縮小される25支所は以下の通り。小松、木戸、小野、伊香立、真野、真野北、仰木、仰木の里、雄琴、日吉台、下阪本、唐崎、滋賀、山中比叡平、藤尾、長等、中央、富士見、石山、南郷、田上、上田上、青山、瀬田南、瀬田東。

↓大津市コンビニ収納件数年度別推移と収納額

↓大津市市民センター統廃合の「実施案」／支所機能について