■ウオッチドッグ記者の驚き
驚き①
最大の驚きは、大津市が自らの業務量について調べるため、わざわざ外部の大手コンサルタント会社に市民センターの業務量調査を依頼したこと。それに532万円も支払っていること。
驚き②
調査が全36学区ではなく、6学区に限定されていること。しかも、現地調査はそれぞれ1日限りだったこと。
驚き③
契約は人事課が行い、富士通総研側との打ち合わせは、市民センター改革推進室が行っていること。
■取材報告 小黒デスクも驚き
えっ!? 自分たちの内部の仕事に関する調査ですよね？ 例えば、デパートが顧客の入店調査を外部に委託するようなものですよね。ありえないでしょう。東京や他市の状況を知るために、東京のコンサルにお願いするというのならまだわかりますが…。
ありえないことをするのが大津市です。これを聞いて私は、市民センター改革推進室の職員に言いましたよ。「本庁の職員が現場（市民センター）へ行って調査したらいいのでは？ たった6ヶ所でしょう。田中課長が調査したらよかったんじゃないですか」と。「支所の現場も見ずに、改革、改革と言って、内部の実態把握さえも外部へ丸投げしてどうするですか」と。
■ウオッチドッグ記者はこう考える
大津市は、市民生活に直結する問題を自ら調査もせず、外部に多額の金を支払って業務委託した。その前は、大阪のコンサル会社へ1,500万円を支払って、市民センター関連の調査やスケジュールなどの資料を全て用意させていた。内部の仕事量さえ把握できない。そんな役所が他にあるだろうか。何でもかんでも外部へ委託する大津市の本庁職員らのこうした楽な仕事ぶりこそ、最大の無駄かもしれない。
越市長は、6億４千万円を削減するとして、市民センター統廃合を進めているが、まずは、大津市全体でコンサルに支払う経費を削減する方が先だろう。本当に経費が削減されているのか。少なくてもコンサルタント会社に支払う経費は増加しているのではないか。