■臨時支所長会：説明8分に質疑応答5分、越市長は欠席
支所から34人が出席（全36支所のうち2支所が欠席）。越市長は欠席。市民部長が挨拶し、実施案については市民センター改革推進室の職員が、8分間説明している。質疑応答はわずか5分間で、2支所からにとどまっている。「専門員」がいなくなることへの質問と、「貸館」は誰が行うかの質問の２つだけだった。
■大津市自治連合会の四役会（6人）：20分、市の説明に質問ゼロ
越直美市長は2月1日、臨時支所長会には出席しなかったが、その20分後に開かれた大津市自治連合会の四役会には出席し、「より良い案をまとめた」と挨拶している。出席した市自治連の四役は、会長の谷正男氏（坂本学区自治連合会長、自治連合会長の就任期間は歴代3位）、副会長の内田一豊氏（瀬田学区自治連合会長で目片信前市長の親族）、副会長の木村重次氏（伊香立学区自治連合会長）、宮崎和夫氏（南郷学区自治連合会長）、事務局長の野々口義信氏（日吉台学区自治連合会長）、会計の大伴克己氏（滋賀学区自治連合会長）で構成されている。
開催時間は20分。そのうち、越市長の挨拶が3分、市側の説明が12分。「住民福祉の増進のため」に運営補助金300万円（税金）を市から毎年受け取り、活動している団体の幹部らが、市民生活に直結した「実施案」の説明を聞いて、何も質問していない。議事録には「質問なし。理事会にて質疑応答を行う」と書かれている。
■大津市自治連合会の臨時理事会（15人）：市側は同じ説明
それに続いて、市役所内の大会議室で、大津市自治連合会の理事会が開催された。6人の四役に、9人の学区自治連合会長を加えた計15人が出席した。時間は50分間。臨時理事会でも、越市長が「より良い案をまとめた」と、四役会と一言一句同じ挨拶をし、市民センター改革推進室が説明している。
質疑応答では、市自治連側から「指定管理料」や「財政的支援」についての質問などが出た。従来の行政依存型を踏襲したやりとりとなっている。
■大津市自治連合会の臨時会（36人）：コミセン管理運営費は1学区314万円と説明
四役会、理事会に続き、36学区の自治連合会長の全員が揃った臨時会が、50分にわたって行われた。ここにも越市長が出席し、「より良い案をまとめた」と、一言一句同じ挨拶をしている。四役会の会長らは、同じ内容の説明を３回、理事会の会長らは、同じ内容の説明を2回聞いたことになる。この席では、市に対してさらなる財政的支援を求める声も出ていた。それに対して、大津市は設立支援金とは別に、1学区314万円のコミセン管理費を支援することを伝えている。市民に公表した「実施案」に、コミセン管理運営費の試算は掲載していない。自治連合会にだけ内々に伝えている。
■臨時部長会：公表後に幹部へ説明
2月1日の午後4時45分からは、部長クラスに対して、「実施案」公表した結果の説明をしている。越直美市長が、ここでもまた「より良い実施案をまとめた」と挨拶し、市民部長が資料の説明をしている。メディアや関係団体などへ公表が終わった後だが、総務部長が「基幹支所はどこか？」や、井村久行副市長が（国土交通省からの出向）「窓口が3時までの理由は？」と質問をしている。市自治連や、報道機関に対する説明が終わっているのに、部長クラスが「より良い案」の基本的な内容を知らなかったことになる。コンサルタント会社の調査結果を元に、越市長と担当部署だけで「より良い案」を決めていったことが明らかになった形だ。
