こんな自治体は他にありません！／コロナ対策本部の記録なし／4月8日に初めて「市長メッセージ」／ウオッチ大津№172

大津市は、4月7日に国の緊急事態宣言が出た翌日の8日に、ようやく第2回の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を開いた。第1回から実に1カ月が経過。しかし、会議は開いたものの、ホームページ上に、会議録はおろか、報道資料すら掲載していない。この対策本部があった日に、佐藤健司市長による「市長メッセージ」が初めてホームページに掲載された。他自治体と比較すると、情報の少なさと遅さが突出していることが分かる。地域経済と市民生活への影響が深刻になる中、佐藤市長は自分の給与だけは年300万円もアップする条例案を2月市議会に提出し、可決成立させている。

草津市の新型コロナ対策本部では、会議の議事録も全てホームページに掲載している。これに対して、大津市は会議が開かれたこと自体、ホームページの「お知らせ」で伝えていない。

関西の主要都市の新型コロナ対策本部を見ると、京都市は4月8日まででに4回、和歌山市は3月13日までに10回、大阪市は4月3日までに5回の会議を開いている。会議録や報道資料を掲載している自治体がほとんどだ。

どこの自治体も、市長メッセージは、動画や文章で頻繁に発出している。ところが、大津市の佐藤市長の場合は、ほぼゼロに等しい。

↓2020年3月26日／草津市第7回新型コロナウイルス感染症対策本部の議事録
※出席者のリストだけでなく、やりとりも全て掲載している。
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/fukushikenko/hoken/kansenshou/covid-19/minasama/kikikanri1.files/gijiroku7.pdf

4月8日大津市ホームページの「市長メッセージ」では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を4月7日に設置したと書いている。しかし、市は、「大津市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく「新型コロナウイルス感染症対策本部」を1月31日に設置している。国による緊急事態宣言の発令があったため、特措法第32条の規定に移行しただけで、対策本部自体は、1月末から存在していた。他自治体（神戸市など）の危機管理室などは、法根拠の移行についても、しっかり明示している。

↓2020年4月8日、大津市長の「市長メッセージ」／これが初めて
https://www.city.otsu.lg.jp/d_news/32502.html

↓佐藤市長の公務日程（4月1日から15日まで）

4月8日の「市長メッセージ」は、まるで「国から緊急事態宣言が発令されたので、これから始動します」と、対策本部長でもある大津市長の2カ月間の怠慢ぶりを覆い隠すような内容となっている。対策本部をほとんど開かないこの2カ月間に、市長は自らの給与を引き上げる議案（300万円アップ）を、市議会へ提出し、可決している。

3月中旬には、「税猶予の周知」を依頼する総務省からの文書が、各自治体へ届いていた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市税の支払いが困難になる人が増えてくるという社会現状を認識していたのに、大津市長と市議会は、市長ら特別職の給与引き上げを強行した。市民の痛みを受け止めていないと言える。

大津市では、新型コロナ対策本部の会議録がなく、配布資料も公開していない。協議プロセスが不透明なため、施策の目的が見えない。国や地方自治体が、「新型コロナに関したデマや噂に惑わされないように」と呼びかけるのなら、必要な情報と資料を、その都度、わかりやすく市民に公開する姿勢が求められる。

他自治体と比較しても、対策本部長である、佐藤市長の危機管理意識の薄さと情報発信の遅れが、際立っている。

↓草津市長の「市長メッセージ」
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/fukushikenko/hoken/kansenshou/covid-19/message/sityoukomento.html