大津市から、廃棄物処理施設がある立地自治会だけでなく、学区自治連合会や周辺自治会などへ、巨額の地区環境整備事業補助金（迷惑料）が支出されている。新型コロナ禍の2020年度から2022年度の3年間にも、4学区の自治連合会と自治会へ2億円が支出されていたことが、ウオッチドッグの調査でわかった。
新型コロナウイルス感染症は、政令によって2020年2月1日付けで感染症法上の指定感染症（2類）に定められた。感染症の発生予防や蔓延防止のため、数々の措置が実施され、この3年間は、大津市民にも、心理的また経済的にも多大な影響を及ぼした。例えば、小中学校の学校行事の中止または縮小、修学旅行の中止や行き先変更、無観客でのイベント実施、地域行事の中止など、市民が「我慢」を強いられた時期でもあった。
こうした市民の「我慢」を尻目に、2020年から3年間、大津市は一部の自治会と自治連合会へ、相変わらずの巨額の迷惑料を補助金として支払っていたことになる。
ウオッチドッグでは、2014年の取材開始から10年間ずっと「大津市の迷惑料」を調査してきた。迷惑料の奥底まで知り尽くしたウオッチドッグが、この事業の実態を独自のパワーポイントで、わかりやすくお伝えする。
大津市地区環境整備事業補助金（迷惑料）とは・・PPT資料（PDF）
調査報道サイト「ウオッチドッグ」が制作した「大津市地区環境整備事業とは・・」のPPT資料です。ご自由にお使いください。