大津市の市民センター統廃合の問題で、一部の学区自治連合会が、住民の反対署名を集めていながら大津市へ提出していない問題で、A学区自治連合会長が事実と異なる内容を事業報告書に記載していたことがわかった。「大津市から統廃合は無期延期とする回答があった」などと書かれていた。

A学区自治連合会が4月14日に開いた事業報告会の資料によると、市民センター統廃合の問題で、「3月10日現在6000名弱の署名が集まりました」と記載。しかし、集めた署名を大津市へ提出していないことには、触れていない。

さらに、36の学区自治連を束ねる大津市自治連合会の谷正男会長が、越直美市長らに意見を申し入れたことに関連し、「大津市から、支所統廃合案は住民に周知徹底するまで無期延期、当面36支所存続、問題点が生じた場合は連合会に事前通知するとの回答がありました」と記載している。しかし、大津市の担当課によると、大津市側は「無期延期」とは伝えていない。越市長の2月の定例記者会見によると、谷会長が越市長らに伝えたのは、「学区単位の住民の反対署名を受け取らないように」ということだった。

A学区の自治連合会長は、自らにとって都合の良い形に事実をねじ曲げた内容を事業報告書に記載し、事業報告会で所属する自治会長らに配布していたことになる。

↓A学区自治連合会が作成した「活動内容概要」

↓2018年3月26日のウオッチドッグの記事
https://watchdog-journalism.com/otsu20