大津市の市民センター統廃合問題をめぐり、市が開いた「市民意見交換会」の中では、参加した市民から、さまざまな意見や疑問が上がっていることが、議事録によって明らかになった。主なテーマは、防災機能低下の懸念、利便性低下の懸念、コミュニティセンター問題などのほか、市が提供している資料や会の運営方法などにも及んだ。
ウオッチドッグは、7月から8月にかけて行われた3会場における、市民の主な声を議事録から抜粋して、シリーズで掲載する。第1回は「防災編」。
参加者
● 防災機能はどうなるのか。素案では災害時に避難所は市が開設するが、避難所 運営は自主防災会、自治連が行うことになっている。本当に避難所運営ができるのか疑問。初動支所班がいるとしても、3 年間で準備ができるのか。自主防災会は任意の組織であり、消防団のように特別職の公務員でもない。責任もとれないのではないか。支所が10か所になったときに、市職員がいなくて、災害情報もきちんと地域に伝わってくるのか。
●一番の問題は防災のことである。防災のあり方について、市が住民に丸投げをしている感じがする。市としても防災が重要とされながら、支所を減らして、ゆくゆくは最後に住民に任せるように聞こえる。
●支所は災害時に果たす役割が非常に大きい。市は市民の安全のために、税金を使うものであり、そのための人件費であれば必要である。市民にどう接するかであり、窓口を大事にしなければならない。市職員も窓口を大事にすることによって市政全般が変わってくる。野洲市が「支えあい条例」を作っている。大津市も考えてほしい。
●避難勧告等が出れば、自治会で対応しているが、自治会加入でない人は全く掌握できないし、自治会に加入していない人への配慮をどう考えているのか。
●全国で災害が発生した際に問題となるのが、避難所に何人いるのか、何が必要なのか把握できないので、一向に復旧が進まない。支所の機能をこれから大いにいかし、地域ともしっかりつながり、災害が発生した際にも役立てていくべきではないか。
●小松学区は大津市の一番北にある。通常であっても本庁との連絡調整が大変である。福井県の原発で事故が発生した場合などに、避難してきた人を小松が関所のように人数などを把握して、本庁に報告すると、本庁でも対策が講じられる。
●最近は気象異常になってきている。いつどこでどのような災害が起こるかわからない。大津は山から琵琶湖まで災害と隣合わせの地形を踏まえて、改めて大津市が 36 学 区に市民センターをつくり、そこを基にして住民の安全安心を担保してきた意義をしっか りともう一度踏まえてほしい。