大津市の市民センター統廃合問題をめぐっては、自治会の在り方や活動を問題にする声もあった。7−8月に開かれた意見交換会の議事録から、まちづくり協議会に関する質問も含め、いくつかの声を紹介する。
●瀬田北は便利もよく、若い世代も増えている。自治会加入率は50%くらい。自治会を預かっている者からすると、まちづくり協議会を立ち上げると、自治会がさらにいらなくなるのではないかと危惧する。市の下請けの自治会になってしまうのではないか。有事の際のことはあるが、自治会のメリットがあまりない。今後、コミュニティセンター、まちづくり協議会を作ると、自治会員と非自治会員を分けるのか。今後の自治会のあり方をどう考えているのか。
●大津市の自治会加入率はどれくらいか。瀬田北は50%を切っているが、私の自治会は350世帯くらいで98%の加入率。2%は新しく来た若い方たち。市に「自治会に入らないといけないのか？」と聞くと、「自治会は任意なのであなたの意思で」と言われたので入らない。「自治会費の年間 7,200 円は高い、メリットは何か？」と聞かれた。まず、自治会加入率を市としても上げて、もっと活動が盛んになってからコミュニティセンターという話が出てくるべきだと思う。
●支所の利用者には子育て中の若い母親もいる。支所を利用している若い世代が今日は参加していない。若い世代の声はどこで聞くのか。自治会加入の必要性をもう少し若い世代に発信すべき。自治会加入のためにどこに行っていいかわからないのが実情である。大津市の人口を増やすためにも、若い世代の転入が必要である。若い世代の声も聞いてほしい。
●市民主体、市民協働とよく言われるが、自治連合会関係の役員の負担が増えてきている。高齢化で役を引き継いでくれる人もいない。限られた人だけが役を引き受けて 負担が大きくなっている。支所が職員を減らすことで、そのしわ寄せが限定された人にきている。何でもかんでも地域に回さないでもらいたい。
●まちづくり協議会はどういう法人か。住民中心の法人をつくって、公共施設の管理責任を負いきれるのか。委託料や労務管理なども必要であり、地域でも高齢化により担い手がいないのではないか。
●平野学区では今後、大津市が人口減少で縮小されていくのが避けられないということで、市民センターの統廃合も仕方ないと推察している。平野学区の中でまちづくり協議会を含めた新しい組織をつくるプロジェクトを進めている。大津市からの紹介で先進事例を拝見した。実際に行ってきた結果、まちづくり協議会を名乗ってはいるものの、数人の高齢者がいるだけで、市民活動団体がたくさんまちの中にあるが掌握していない。そのまちのまちづくり協議会は市からの伝書鳩が実態。持ち帰って分析すると、自治体からの社会活動の交付金について、まちづくり協議会を通さずに、行政から直接団体に届いているのが一番の原因ではないかと考えている。まちづくり協議会を名ばかりに立ち上げても、意味のないものになると考えている。行政から各団体への補助金を一括でまちづくり協議会に交付金として渡し、責任を持って配分をする仕組みになればよいと平野では考えている。こういうルールづくりは考えているのか。