滋賀県議ゼロ、大津市議２人／議会の関心薄く／旧湖南有線放送問題／ウオッチ滋賀№21

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【大津市議会】2001年6月12日　本会議

◆初田茂議 議員(市民ネット21）
次に、町の美化、防災対策についてお尋ねをいたします。
湖南有線放送が４月をもって営業を停止されたというふうに聞きます。停止は実質上有線放送業務の廃止だというふうに思います。以前にも質問をさせていただいたことがありますが、現在でも既に加入者がいないで放置をされている架空線や加入者の家への引き込み線が軒下で外され、残った通信線が電柱に巻きつけられているような光景を見かけることがあります。古くなった電柱は地震などで倒壊し道路をふさぐことも考えられます。また、町の美化の観点からも早急に撤去されるよう指導することが必要だと考えております。営業の許認可や指導は県にあるのかもしれませんけれども、電話の急速な普及や情報通信メディアの急激な変化によって、一時代を支えながらも今日公共的な役割を終えられた有線放送の最終整理に市からの適切な指導が必要だというふうに考えます。そのほか、屋外広告物や建築物の面でも同様の状況がありますけれども、また別の機会に質問をさせていただきたいというふうに思います。

◎藤崎聰 産業振興部長
所管事項につきましてお答えを申し上げます。
町の美化、防災対策にかかわります湖南有線放送の電柱等の撤去についてでありますが、湖南有線放送協同組合では、利用者減少の実情から、昨年夏より県の指導を受け事業廃止に向けての取り組みを進めておられ、４月21日から休業されていると聞いております。
本市といたしましては、今後事業廃止に向けましての手続とあわせ、議員御指摘の電柱等の撤去につきましても防災上問題もありますので、計画的に対応してまいりたいと、このように考えております。

【大津市議会】2009年3月18日　生活産業常任委員会

●佐藤弘 委員（公明党）
緊急雇用のほうの３番目の旧瀬田町地域の有線放送の調査ですけども、これは旧の有線放送の架線、電柱ですね、これを調査して、その後それを撤去をするという、そんなような流れになってるんでしょうか。

◎奥村康司 農林水産課長補佐
今御発言のとおり、旧瀬田町地域を中心としまして、今道路敷なり、それ以外の公共用地なり約2,500本ほど推定で残っております。事業自体が平成12年度末で終わっております。もう８年経過しておりまして老朽化が進んでおるというところで、ただ実際市道上につきましては、道路占用等でかなり推定は可能なんですが、それ以外のところにつきましては実態として、これがそうだなというのを見たらわかるんですが、実際どこにあるかというのは特定できてないというところがありまして、プラス経年で劣化しておりますから、コンクリート柱なり、いわゆる鋼管柱と言われる、ほとんどが木柱であろうということなんですが、多分木柱であれば当然老朽化は腐食とかが進んでおりますので、かなり倒れる危険とかあろうと推定ができます。
実は、農林水産課がなぜするかからスタートします。これはもう一つ、湖南有線放送農業協同組合がやっておりまして、今私などもやっておりますが、要は調査をまずさせていただいて、どこにあるかというのを特定して、その老朽度もはかって傾きもはかって優先的に通行の、例えば道路敷でしたら、もちろん倒れたら一番危ないですから、それを順番をつけまして計画的に撤去していきたいなと、そう考えております。

●奥村功 委員（市民ネット21）
今の関連なんですけれども、地域によってはその電柱を使って、要するに街灯、市街灯とかつけておられるんです。その辺なんかもやはりきちんと整備していかんことにはだめやと思うんで、その辺のことでお願いしたいなと思うんですけども。

◎奥村康司 農林水産課長補佐
まさにおっしゃるとおりでございまして、私も直接つけに行ってますので、住居表示の看板の張ってるやつ、カーブミラーがついたやつ、今おっしゃる街灯のつけてるやつ、それらもすべて現況調査として含めて考えておりますので、もちろん撤去する際には移設なり必要な措置を講ずるという前提で進めたいと思っております。

【大津市議会】2012年5月24日　生活産業常任委員会

◎山田崇 農林水産課長
次に、(3)の旧瀬田町地域の有線放送設備処理については、県は以前から顧問弁護士に協議をされてきましたが、平成23年度には休眠状態であった湖南有線放送農業協同組合を農業組合法の手続により解散させたものでありますが、有線放送設備は放置されたままで、老朽化により市民生活の安全を脅かすことから、その対処方法について関係課と協議を進めてまいります。

【大津市議会】2014年６月9日　本会議

●黄野瀬明子 議員（共産党）
放置電柱問題について、分割方式で質問をいたします。
先月、大江の地域の方から、使われていない電柱がたくさん放置されていて、以前から大津市にも撤去のお願いをしているが、どうなっているのかと相談がありました。現地を見に行けば、電線がついていたり、線が垂れ下がったりしている木造の電柱が大津市道や路肩などに残されていました。地元の方が、腐ったりして災害時に倒れてきたら誰が責任をとるのかと訴えられました。早速道路管理課に相談をいたしますと、10年以上前、湖南有線放送農業協同組合が解散したため残されてしまったものだということでありました。2011年６月には大津市で実態調査が行われておりまして、木柱やコンクリート柱、スチール柱が瀬田地域を中心に1,164本残されているという報告書が出されていました。その報告書を添えて、同年、2011年６月、報告書ができた都合でありますけれども、大津市から滋賀県に湖南有線放送農業協同組合に対して対応を求める要望書が出されておりますが、既に湖南有線の活動実態が長期間なかったために、滋賀県知事の命令によって、同年、2011年10月に湖南有線は解散をされています。地元の方々からは、残された電柱を誰がどう管理するのか、大津市がすべきではないのかとの声が上がっており、この対応について伺います。
一つ目に、所有者のなくなった構造物の管理について伺います。
放置された1,164本の電柱が通行の妨げになっていないか、腐食、倒壊など安全面からは問題はないのか、また道路占有料はどうなっているのかなど、調査し、管理すべき責任は誰にあるのか、伺います。
二つ目の質問です。撤去することについて伺います。
全国的に所有者のなくなった空き家の管理が問題にもなっていましたが、これも同様の事例ではないかと思います。空き家の問題と同様に、自治体が撤去して持ち主に費用請求し、持ち主がいない場合は自治体の負担で撤去する以外に対処のしようがないと思います。大津市の負担において撤去すべきと考えますが、見解を伺います。

◎若園龍二 建設部長
御質問にお答えいたします。
放置電柱問題の所有者のなくなった構造物の管理についてでありますが、その管理責任は本来であれば湖南有線放送農業協同組合にあるのですが、同組合は既に解散されており、責任を問うことの可否につきまして今後調査してまいります。
また、道路占用料につきましても、放置電柱であることから徴収しておりません。
次に、撤去することについてでありますが、建設部が所管する道路敷内におきましては、道路法に基づき、道路を常に良好な状態に保持して一般交通の用に供するために放置された電柱が通行の妨げになっていないか、腐食、倒壊などの安全面からは問題はないのかについて、日常の道路パトロールでの巡回や市民からの情報提供などにより安全面の判断を行い、緊急的に撤去を要する箇所については速やかに道路管理者が撤去を行っているところです。
以上、私からの答弁といたします。

●黄野瀬明子 議員
ありがとうございます。管理責任はどこにあるのかということについて２点ほど再問をしたいと思います。
大津市は2011年６月に残された電柱の実態調査を行っておられます。そのときはまだ湖南有線が解散をしていない時期でありましたし、その時点で大津市が実態調査をしたというのは、湖南有線放送が行政サービスの一環だという認識で、この電柱については大津市にも管理責任があるというふうに思ったから調査を行ったのではないかというふうに思うんですけれども、どういう根拠で大津市がこのときに実態調査を行ったのかという点についてお伺いしたいと思います。
また、滋賀県の対応についてなんですけれども、滋賀県の管理責任はどうなのかということなんですけれども、大津市が、先ほど言いました2011年６月に実態調査の報告書を添えて、湖南有線放送農業協同組合を管理監督する立場にある滋賀県に対応を求めて要望書を出しておられます。滋賀県はその後に湖南有線に解散命令を出して解散させているんですけれども、大津市の要望書の焦点、中身というのは、残された電柱の対応をどうするのかと、どうにかしてくれというところだというふうに思います。滋賀県はこの要望書の回答として、電柱の対応についてはどこに責任があるというふうに判断しているんでしょうか。湖南有線放送農業協同組合を管理監督する滋賀県の責任はないのかということについてお聞きをしたいと思います。

◎井上敏 産業観光部長
黄野瀬議員の再問にお答えいたします。
まずはじめに、調査についてでございますけれども、過去の経過から言いますと、湖南有線放送農業協同組合は農業協同組合法に基づき、昭和37年にその前身となる田上有線放送が発足し、昭和47年、合併により湖南有線放送農業協同組合として設立をされたものです。しかし、平成13年４月には組合員の減少により休業となり、電柱が放置状態に至ったということでございます。
大津市にはこうした問題に対応する部署が当時ございませんでしたから、同組合の指導監督官庁でございます滋賀県農政課との業務上の関連がございます大津市農林水産課が平成21年12月から実態調査を行いました。その結果、議員お述べのように、平成23年６月時点で1,164本の電柱を確認し、結果として内訳が、約４割が道路などの公共用地、残り６割が民有地というふうな状況が確認されるに至っております。
また、さらなる経過として、平成23年６月に本市ではこうした調査結果を踏まえて、指導監督官庁である滋賀県に対して電柱の撤去要望、適正な維持管理について要望を出させていただきましたが、回答なく、その後県は同組合に対し農業協同組合法に基づく解散命令を出し、同年10月に組合が解散したということでございます。
聞き及んでおります県の見解としては、組合解散後も解散組合としての法人格が残り、電柱の所有者は現在でも同組合というふうなことでございます。しかしながら、清算人が不在で管理責任が不明瞭な状況であるということもまた聞いているところでございます。
このようなことから、残置されている電柱を大津市が法的に処理することは現実の問題として大変難しいことになっていると思います。電柱の撤去に関する現実的な方法といたしましては、民地の場合は本来組合が撤去するべきではございますけれども、組合の実態のない現在、土地所有者の自己責任により処理していただくことが民地の場合適切ではないかというふうに考え及んでいるところでございます。

●黄野瀬明子 議員
１点だけ再問をしたいと思います。
今、残された電柱の所有の所在が法的にはまだ組合にあるという御答弁でしたけれども、そのような状態においても、大津市がこれまで危険だという判断であれば撤去をされてきた経緯もありますし、そういった判断で、先ほど法的に処理するのは難しいというふうにおっしゃったんですけれども、そういう危険なものであれば大津市が対応するということでありますか。

◎井上敏 産業観光部長
先ほど建設部から御答弁させていただきましたとおり、公共地にございます、例えば道路法に基づく道路の安全の確保のために大津市として動くことはできますけれども、例えば民地に所在するような電柱につきましては、いわゆる民地の土砂崩壊と同様、民地の中で土地所有者の責任で処理をしていただくべきと、現状では大津市としてそれしか言えないという状況でございます。

◎若園龍二 建設部長　
今、産業観光部長のほうからも御答弁していただきましたけれども、官地に立っておるものにつきましては、例えば道路であれば道路法に基づいて管理者が、道路を一般交通に供用するについて安全を確保するということが責務でございますので、そういった安全性を確保する意味において、緊急性があるものについて撤去をしているということでございますので、それ以外のものについては、責任の所在がはっきりするまで市のほうで撤去するということにつきましては考えておりません。