滋賀県は5月5日、第14回の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を開催しました。この会議では、これまでの緊急措置の効果をデータで検証しています。これを踏まえ、PCR検査の拡充や、宿泊療養施設の医療提供体制、5月11日以降の施設使用の段階的な制限緩和などの方向性が示されました。三日月大造知事も、ユーチューブで説明しています。

ウオッチドッグは、会議で用いられた県の資料をわかりやすく解説します。

↓滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部・第14回本部員会議の資料
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5175646.pdf

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PCR検査の陽性率を7日間の移動平均で検証したデータでは、陽性率は、4月14日から減少傾向に入り、4月30日時点では、0.6%にまで下がっています。市中感染が抑えられているということですね。
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滋賀県外からの訪問者数は4月30日以降、減少傾向へ。5月3日で、前年比75%も減ってます。
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滋賀県は、PCR検査体制の充実を目指しているようです。これまで、衛生科学センターだけで検査を実施していましたが、検査体制の強化を目指し、外部委託を進めているようです。滋賀医科大学が準備できたら、行政検査の委託をするそうです。それに加え、検査専門の「PCRセンター」の設置も目指しています。4ブロックの地域に、1カ所の設置を目標としているようですが、運営主体や場所、費用、民間検査機関が見つかるかどうかなどの課題が出ています。
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入院医療体制については、現在、「12病院で109床」の病床を確保しています。今後、「14病院で142床」まで増やせるそうです。状況に応じて、「21病院で358床~538床」まで確保できるかもしれないとのこと。病床がこれだけ確保できたら安心ですね。
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宿泊療養施設を支える体制として、常駐医師や看護師の他に、ビデオ会議システムZoomを利用したオンライン診察をする「オンコール医師」の設置、常駐医師らを支援するバックアップ病院の設置など、県内病院が相互に連携した体制を進める方向で動いているようです。
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濃厚接触者が児童、障害者、高齢者の場合のフロー案(対応の流れ)も出ていました。しかし、この案にはいくつかの疑問点が浮かびます。

児童の場合、感染者の保護者と同じ医療機関に一時保護委託するとしています。この案では、感染していない児童も、医療機関が預ることになるのでは? 人手不足で大変な医療機関が、入院の必要性がない児童まで預ったら、負担が増大するのではないでしょうか? 児童への感染リスクも、増すのではないでしょうか? 

濃厚接触者となった児童や高齢者、障害者にも、PCR検査をして、感染の有無を明確にしてから、どのような対応にするかというフロー案にすべきでしょう。この件については、じっくり取材をしていきます。
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そして、児童が先に退院したら、滋賀県青年会館で一時保護するという案になってます。児童だけ、先に退院するって、どういうことなんでしょう? 陽性の保護者と同様に、児童も陽性だった場合には、ありえるでしょうが、陰性の場合は、どうなるのでしょう?

PCR検査をして陰性だった濃厚接触者の児童たちを、滋賀県青年会館が、一時保護委託で、全て、受け入れたらいいんじゃないのと思いました。県が、児童を世話する保育士などを常駐させて。あそこの県有地は、散歩道もあり、子どもたちには、ちょうどいい環境です。
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滋賀県青年会館といえば、元農水大臣の岩永峯一理事長が運営している宿泊施設。県が、1,100万円ほどする県有地を、40年以上も毎年、タダで貸してましたよね。青年会館の増改築費も、県が補助金(税金)から2億4千万円も出してましたよね。県は、「青年会館に県の補完事業をしてもらっているから、県有地を無償にしました」と説明してましたよね。国難のときこそ、元大臣に、受け入れの補完事業してもらったらどうでしょう? 国民みんなが汗を流して納めた公金(税金)を使って、政治家人生の大半を過ごしたお方じゃないですか。

↓滋賀県青年会館についての過去報道・ウオッチドッグ

敷地の無償提供を続行/元農水相の財団のホテルへ/滋賀県、40年以上/ウオッチ滋賀№1

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こんな緊急事態にも関わらず、何もしなかったら、県有地1,100万円を毎年、請求してほしいですねぇ。県役人では、交渉できないのなら、政治家でもある三日月知事や県議らが、しっかり話をつけてほしいです。ウオッチドッグ記者は、滋賀県青年会館が、どう動いたか、動向をチェックしていきます。

「自助努力してきた」/岩永元大臣が強弁/増築・改修の県補助金は2億4千万円/ウオッチ滋賀№25

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会議資料に話を戻しますと、5月10日(日)までは、5月6日(水)までの緊急事態措置と同じ状態を維持。5月11日以降は、「家にいよう」から、「滋賀県にいよう」に変わるということです。5月11日以降も、県をまたいだ移動、繁華街への接待を伴う飲食店への外出は自粛しましょうとのこと。大規模なイベント(50人以下の小規模なイベントは除く)も、自粛を要請しています。
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5月11日以降は、感染拡大防止対策の徹底を前提に、施設使用の制限を段階的に緩和していきます。緩和のタイミングについては、滋賀県だけでなく、近隣特定警戒府県(京都、大阪など)の措置状況や、業種ごとの予防ガイドラインの作成状況などをみてから、決めるようです。

↓参照資料:「施設の使用制限の要請等」/休止要請しない施設、休止を要請する施設、協力依頼を行う施設。

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特措法による要請・指示などの措置、臨時支援金など、疑問や不安のある方は、県コールセンターへお問い合わせください。