滋賀県内で23日、新たに17人の新型コロナウイルス感染が確認されたと、主要メディアが報じた。前日22日には、甲賀市の専門学校で、クラスター（集団感染）が11人発生したと発表し、県ホームページでも、患者発生114例目、118例目から127例目として公表した。東京、大阪、名古屋など大都市を中心に、再び感染者が増加する傾向にあり、滋賀県内でも「第2波」への警戒感が高まっている。
症状が出ても、相談・受診しないと、検査に繋がらない。県の資料を見る限り、症状が出ても医療機関を受診せず、発覚が遅くなる傾向がみられる。また、医療機関を受診しても、すぐ検査に結びついていない事例もみられた。
厚労省が受診の目安を何度も変更したため、混乱している県民も少なくない。若者は、高齢者と違い「かかりつけ医」というものがない場合が多い。何らかの症状が出たときに、どこに連絡をしたらよいのか明確に知らせる方法を、県や市町はわかりやすく明示する必要がある。
感染が拡大傾向の中、感染者を責めることなく、徹底した対策の告知と情報発信で、県民に安心感を与える施策を期待する。県民に、安心感が生じないと経済も復活しにくい。
↓滋賀県ホームページ／新型コロナウイルス感染症にかかる相談・受診体制
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/310356.html
↓滋賀県ホームページで、聴覚障害者の方たち向けの相談も、FAXまたはメールで受付しています。
22日午前中に、県対策班の職員と話をしました。厚労省のクラスター対策班への取材を通じて、国がアテにならないということがつくづくわかったので、「県が積極的に、情報収集や対策に動かないと大変ですよ」と伝えました。厚労省や、国土交通省（観光庁）への取材でみえた呆れた実態は、次回の記事としてまとめます。