BCP策定で「感染症対策を充実」?/大津市議会めぐる朝日新聞の報道/ポチ度★★★/ウオッチ・ポチ記事№6
朝日新聞は、大津市議会が新型コロナウイルスを教訓に業務継続計画(BCP)の感染症対策を充実させると、5月20日に報じた。市議会の取り組みをプラス評価
朝日新聞は、大津市議会が新型コロナウイルスを教訓に業務継続計画(BCP)の感染症対策を充実させると、5月20日に報じた。市議会の取り組みをプラス評価
大津市の越直美市長の目玉政策、コミュニティセンター構想が頓挫した。9月の市議会に提案したコミュニティセンター条例案を自ら取り下げた。それも、差し替
なぜ、ここまで手の込んだことをするのか。 大津市によるデータの操作、いわゆる“印象操作”のことである。大津市は市民センター統廃合問題をめぐり、政策遂
大津市の市民センター統廃合をめぐり、法令で定める各建物の耐用年限に照らすと、全体の約9割が今後20年以上使用可能と位置づけられていることが、市が作成
大津市民の間で最大の関心は、市民センター統廃合問題だ。ウオッチキャットも大津市が主催する意見交換会をのぞいてみようと思っている。その前に、クリクリし
ウオッチドッグの前身「大津WEB新報」は、大津市の市民センター統廃合問題について早い段階から注目し、問題点を指摘してきた。4年前、越直美市長が構想を
ウオッチドッグの前身「大津WEB新報」は、大津市の市民センター統廃合問題について早い段階から注目していた。2017年3月には12回の連載を組み、情報
市民センター統廃合問題をめぐる夏の意見交換会で、大津市が参加者の住民に対して、記名式でアンケートを実施していたことがわかった。参加者からは「統廃合に
市民センター統廃合問題をめぐって、市民意見交換会に参加した市民の声を紹介してきた。シリーズ最終回は、議論を包括するような問題提起型の意見を、議事録か
大津市では越直美市長の記者会見が毎月1度、定例で開かれている。しかし、内容はお粗末過ぎると言ってよいだろう。市民の関心からはズレまくっている。 公人