大津市の5月補正予算の中身が、ようやくわかった。佐藤健司市長が11日の記者会見で発表した、360億円規模の「新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージ」は、国庫支出金が98パーセントを占め、市財源からの予算は、4億円に過ぎないことがわかった。国の事業にぶら下がった形のものが多く、市の独自性は薄い。子どもたちへの学習支援など教育関係の補正予算は、国の予算とあわせ、1億2千万円にとどまっている。
佐藤市長は5月11日の会見の中で、5月補正予算について、詳細な説明をしていなかった。14日の議会運営委員会で、予算に関する説明資料が配布されたが、市ホームページや市議会ホームページにも、掲載はなかった。18日に市議会の「定例会招集会議」で、5月補正予算案が可決され、ようやく補正予算の全貌が明らかになった形だ。
※議会運営委員会の傍聴が禁止されているため、ウオッチドッグ記者が、市議会事務局まで配布資料を取りに行って入手した。
参照として、大津WEB新報の地区環境整備事業№59の記事を読んで下さい。
市議会の「令和2年度5月補正・一般会計」の予算説明資料でみてみましょう。
公用車の消毒など衛生用品の経費、窓口カウンター飛沫防止の対策工事費などに、管財課が1,500万円を計上しています。
WEB会議用カメラ導入の経費などに、危機・防災対策課が170万円を計上しています。今まで、持ってなかったのかなあ？
障害福祉課の6,200万円は、衛生管理や、テレワーク、地域活動支援センター等の受入体制強化、福祉タクシー券などに支出されるようです。障害関連の支援は、国と市の事業となっています
国と市の事業として、幼児政策課が、公立保育園の衛生用品の購入経費を234万円、保育幼稚園課が、民間保育園の衛生用品の確保支援費として、447万円を計上しています。
子ども関連の支援予算は、これだけですか？
保健所への市独自支援の予算は、1,200万円だけです。これで足りるのでしょうか？
内閣府の資料によりますと、「地方創生臨時交付金」で、損失補償は出来ないと書いてます。大津市は、3カ月分の売上減少率に応じて、小規模事業者などを支援するとしています。そして、休業要請に応じた事業者であるかは判断基準にしないとのこと。
内閣府に問い合わせすると、「線引きが難しい部分です。青天井になってしまうので、一定の上限額を設ける場合は、認めるという形もしています。個別判断とさせていただいております」ということでした。
↓草津市は、県の「臨時支援金」に市支援金を上乗せしています。
↓内閣府の「地方創生臨時交付金」Q＆Aより
佐藤市長は、この内閣府の活用事例を読まずに、7億８,000万円の使途を、5月11日午前中に、市長、副市長、総務部長、総務部次長、財政課の課長の5人で協議して決定したという。
↓内閣府の「地方創生臨時交付金」の活用事例より（一部画像を取り込みました）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_ver1-2-1.pdf
市単独の教育支援事業ってないんでしょうか？
財政課によりますと、国から入る「地方創生臨時交付金」の7億8千万円のうち、7億6千万円が、商工労働政策の小規模事業者への給付金で、残り2,000万円を学校教育課の学習支援費に充てるとしています。
↓参照：2020年5月13日・ウオッチドッグ
全く予算内容がわからない会見だった。
見かけ倒しの360億円支援／大半は国の10万円給付金／佐藤市長が「ミスリード」会見／市の緊急対策パッケージ／ウオッチ大津№189
↓2020年5月18日に、5月補正予算案を可決しました。
下の表は、ウオッチドッグ記者が、2017年にまとめた「地区環境整備事業補助金（迷惑料）」。大津市は、廃棄物処理施設がある立地自治会だけでなく、自治連合会と周辺全ての自治会へ、億単位の補助金を、迷惑料として支出してきた歴史がある。一部の自治会や自治連合会へ計8億円の地区環境整備事業補助金を出していた時もあった。ちなみに、この補助金だけでなく、直接事業という形で、隠れ迷惑料が存在していたことも、大津WEB新報で、調査報道した。
↓参照：2017年3月14日付・大津WEB新報
「隠れ迷惑料」年3億1千万円が判明／補助金の２倍、直接事業／地区環境整備事業№59