～キンコンカンコン♪～
みなさん、2時限目が始まりますよ。席についてください。
まずは、1時限目のおさらいをしましょう。
https://watchdog-journalism.com/watchcat20
新年最初の授業は、「プロパガンダ」でしたね。テキストの「広報おおつ」10月1日号と1月1日号を開いて下さい。
↓「広報おおつ」10月1日号
↓「広報おおつ」1月1日号
1時限目の授業では、先生が赤線を引いた部分で、何か気づいたことがありますか？ と質問して、トリ太郎さんが、まちづくり協議会の担い手が、10月1日号と1月1月号で変わっていると指摘しました。「自治連合会」という言葉が消え、代わりに「自治会、個人、多様な主体」に変わっていることに気づきました。他にありますか？
キャット先生、わかりました。10月号も1月号も「コミュニティセンター化による活性化は必須」とか、「コミュニティセンター化すると機能が充実する」、「コミュニティセンターへ変え、利用時間、内容を地域の視点に合わせて変えれば活性化につながります」、「コミュニティセンターになると市民が使いやすくなっていいことだと思います」とか、それぞれの質問に「コミュニティセンター化」を勧める言葉が必ず入ってます。
さすが、今年度の学級委員のイノ・シシさんです。政治的意図する目的がこれだということがわかりますね。同じ言葉やフレーズを何度も繰り返して入れて訴えるのが、プロパガンダの特徴です。公民館をコミュニティセンター化にすることについては、市民から多様な意見が出てましたが、「広報おおつ」には掲載していません。もうひとつの参考資料「ウオッチ大津№89」をみましょう。
夏の意見交換会では、市民からこんな意見も出てました。大津市のプロバガンダを見破った意見といえます。
（資料の）39〜40 ページのところに「コミュニティセンター化」について地域の考えに沿ってより自由な考えでと書いてある。これをみるとコミュニティセンター化しなければ、地域で自由に使えないのではないかと思える。まちづくり活動を行う拠点にコミュニティセンターにしなければ、そういう利用ができないような書き方である。実際に公民館は地域の各種団体の活動拠点となっている。ふれあい給食をする拠点にもなっている。40 ページの「コミュニティセンターを活用したまちづくり活動例」であげられている子ども食堂、放課後子ども教室、見守り活動、健康体操教室、ふれあいサロン等はすべて公民館でできるはず。実際にやっているところもある。この部分をわざわざ取り上げて、コミュニティセンターにすればこういうことができるということを、イラストを使って説明するのは違うと思う。
夏の意見交換会で配布された資料の一部を配ります。40ページの「コミュニティセンターを活用したまちづくり活動例」を見てください。
キャット先生の友人であるウオッチドッグ記者の話では、地元の市民センターで、ふれあいサロンの軽食や、男の料理教室、健康体操教室などが公民館活動として行われていると言っていました。大津市が、意見交換会の配布資料として、コミュニティセンターになったらこんなことができると事例として出しているのは、現状の公民館でもできることや、既にやっていることなんですね。
驚いたなあ。そこまでして市民を欺いて、コミュニティセンター化したい理由は何でしょうか？
先ほどの自治会と自治連合会の事例を頭に入れましょう。本来の目的を隠すために、別のものをあえて強調するのは、常套手段です。39ページに大きな文字で書いている「より自由に使える施設へ」という資料を見てください。この下に答えがあるようです。小さな文字で「開館時間の自由化、営利目的を認める」と書いてますね。時間無制限に、営利活動ができるようにするというのが目的じゃないですか。「利用ルールは、地域で決める」とありますから、まちづくり協議会の運営権限を持つ人物らが、営利企業の公民館利用を認めることもできるということです。
誰のためですか？
ヘビ太さん、そうですね。こういうプロパガンダを駆使して市民を欺いているので、市民のためではないことは間違いないでしょう。
キャット先生、これ、変です。配布資料には「利用ルールは、地域で決める」と書いているのに、1月1日号の市の考えでは、「利用ルールについて、一定の基準を設ける必要はある」と変わっています。こんないい加減な考えでいいのですか。
龍太郎さん、よく見つけました。「利用ルールは、地域で決める」について、意見交換会に参加した市民から批判的な意見が出たので、さりげなく変えたのでしょう。意見交換会で配布した資料に書いていることが、コロコロ変わるのでは、何を信じていいのかわからなくなるニャ。どうしたら市民を騙せるかしか念頭になく、いい加減に作成された代物といえるでしょう。1月1日号では、コミュニティセンターについて、もうひとつ重要なことが書いてますが、気づいた方はいますか？
これじゃないですか？「料金についても地域で決めていただくことを想定」と書いてますが、市民に配布された資料にも、10月1日号の広報おおつの「市の考え」にも、料金についての説明はないです。
ウマ男さん、その通りです。36学区の意見交換会の前に配布された10月1日号には、開設時間しか書いてません。そして、3会場や36学区の意見交換会で配布された資料にも、「利用料金」について言及している箇所はどこにもありません。
では、この意見をした市民はどこから「まちづくり協議会が、自由に利用料金を決めて、利用団体から徴収する」という情報を知ったのでしょうか？ 実は、ウオッチドッグ記者からこんなことを聞きました。「まちづくり協議会になったら、市民センターの利用料金について、地域で自由に決められるという説明が大津市からあった」と、ある学区の自治会長が話していたそうです。36学区の意見交換会の前に、市長参加の7ブロック自治連の意見交換会が隠密開催されてましたが、この時に、大津市の本当の考えを、市は自治連合会の役員らや協力団体に示したのでしょう。
ということは、その後に開催した36学区の意見交換会は、何のために開かれたのですか？ 36学区の意見交換会で出た意見は、夏の3会場と同じ、「広報おおつ」では、たった8問。36学区ごとの意見としてまとめたものを掲載していません。
トラ吉さん、なかなかいい質問ですね。これは推測ですが、詳しく説明しましょう。
大津市としては、36学区の意見交換会は、多くの市民の意見を聞いたする形式的なものなのでしょう。10月1日号と1月1日号で、頻繁に出ている言葉と、あえて隠した言葉から読み解くと、こういうことじゃないですか。つまり、第1の目的は、公民館のコミュニティセンター化。教育委員会の管轄である公民館を召し上げ、コミュニティセンター化にして市長部局へ移行する。教育委員会の権限の弱体化と、市民センターの民営化が目的。市長を後押しする企業の参入、コンサルタント業務の拡大と弁護士雇用の増加、それと、自身の行政改革の成果をアピールすることが狙いじゃないかニャ。その結果、市民センターを「自由」という名の無法地帯にさせ、コネと権限のある者が、「公共施設」市民センターを私物化する。
誰がそれを認めるのですか？
メエさん、鋭いですね。運営は、カネに貪欲な地域団体のボス連です。「まちづくり協議会」という名称にもぐりこみ、委託金が一括で受け取れることや、利用目的や利用料金を自由に決められるというエサを提示され、本心は、＼(^o^)／なんじゃないかニャ。市長部局と地域ボス団体、双方にとってWin-Winの関係。それを遂行するため後押しするのが、自治連とべったりな市議会議員。三者三様で、政治的な意図のためのプロパガンダを、「広報おおつ」やホームページ、議員の政治活動などで繰り広げ、市民を欺き続ける。大方の市民が気づいたときは、すでに遅し。もう8割は水面下で決まっていて、どんどん進んでいるという事態に陥る。そんなところかニャ。
ひどい話だワン。
イヌ平さん、最初に言いましたね。プロバガンダはいたるところで繰り広げられています。大津市が理想ワードを並べ書いているけど、実際はどうなのかと疑う視点と、事実を積み上げ、プロバガンダをいかに見抜くかが大事だニャ。そして、市民を欺いて平気な厚顔無恥な政治家たちに、見破った嘘をどんどんつきつけてやりなさい。わかりましたか？ 2時限目の授業はここまでです。