ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟が2月12日に、大津地裁で判決を迎える。ウオッチドッグは、前身の大津WEB新報の時から、加藤英子さんら市民が大津市に対して提起した、迷惑料訴訟を傍聴し、報道してきた。これまでの関連記事（前身の大津WEB新報の記事を含む）をまとめて紹介する。
迷惑料訴訟は、2015年12月16日の住民監査請求に端を発する。市監査委員から、監査請求を棄却され、2016年3月14日に大津地裁に提訴した。法廷で弁論を繰り広げてきた原告側の代理人は折田泰宏弁護士。第1回の口頭弁論が始まったのは、2016年5月10日だった。
【住民監査請求①】2015年12月16日住民監査請求／「補助金の本来の目的からかけ離れている」／大津市政記者室で会見
【住民監査請求②】2016年1月7日監査委員へのヒアリング／「しっかり監査して下さい」／大津市役所の会議室で
【住民監査請求③】2016年2月12日監査請求を棄却／「こんな監査委員はいらない」と加藤英子さん／「内部からの改革ができない」と折田弁護士
次ページでは、いよいよ裁判に突入した市民らと折田弁護士の奮闘を振り返ってウオッチ。