ウオッチ大津
大津市の市民センター統廃合問題をめぐり、大手コンサルタント会社が2018年11月に、6支所の業務量調査を1日ずつ行っていたことがウオッチドッグの調査...
大津市は、情報サービス最大手の「NTTデータ」に3年間、市税や公共料金などの収納代行業務を委託していたことが、 調査でわかった。試算では2018年度...
大津市の越直美市長は、市民センター統廃合問題で、25の支所の支所機能や窓口業務を縮小しようとしている。一方で、コンビニエンスストアを代替機能として、...
大津市は市民センター統廃合問題の「実施案」を2月1日に公表したが、その直前に行われた庁内検討委員会で、コンビニ利用に伴う経費(市が負担する手数料)増...
大津市が、住民票などの証明書の発行業務を、コンビニエンスストアに委託した場合、市民が負担する手数料の半分以上が、総務省の外郭団体とコンビニへ回ってい...
大津市が「市民センター機能等のあり方」の新たな案を、2月1日に公表した。36学区にある各支所を2024年度までは存続させる、などとしている。新聞各紙...
なぜ、ここまで手の込んだことをするのか。 大津市によるデータの操作、いわゆる“印象操作”のことである。大津市は市民センター統廃合問題をめぐり、政策遂...
大津市の市民センター統廃合問題で、市民に対して「維持費が高い」と強調してきたが、他の中核都市と比較すると、1センター当たりの維持費は低く抑えられてい...
大津市の市民センター統廃合をめぐり、法令で定める各建物の耐用年限に照らすと、全体の約9割が今後20年以上使用可能と位置づけられていることが、市が作成...
大津市の越直美市長の11月7日の記者会見には驚かされた。この時期は、市民センター統廃合問題をめぐり全36学区で意見交換会が行われている最中だった。し...