元農水相の岩永峯一氏(77)が理事長を務め、観光ホテルを営業している一般財団法人「滋賀県青年会館」(大津市唐橋町)に対して、滋賀県が年約1,100万円相当の県有地を40年以上も無償提供していた問題で、監査結果を伝達した県職員に対し、岩永氏ら青年会館側が「使用料を徴収するというなら、知事や監査委員、議員と直接話をする」など、“圧力”ともとれる発言をしていたことが、協議録でわかった。このやりとりの4カ月後、滋賀県は、2019年度に19万円、2020年度に37万円、2021年度に56万円で県有地を貸すことを決定した。(※2019年度の金額を20万円から19万円へ、2020年度を40万円から37万円へ、6月6日午後8時に訂正しました。経緯は、ウオッチ滋賀№24関連で)

ウオッチドッグが入手したのは、2017年11月17日に行われた「随時監査、行政監査結果の滋賀県青年会館への伝達」に関する協議録。それによると、この協議に出席したのは、青年会館側は岩永理事長ら3人と、県自然環境保全課の職員3人、県子ども・青少年局の職員2人の計8人。

県職員が「使用許可の事務手続きについて、早急に対応するよう求められており、3月末までに監査委員に報告することになっている」と青年会館側へ伝えた。これに対して、青年会館側は「過去50年の努力や活動経緯を県担当部局には説明してきた。しかし、監査結果や報道には反映されておらず、踏みにじるものだ」、「会館を閉鎖せざるえない。その責任を県がどうするのか」と猛反発した。

滋賀県が青年会館へ、県有地を無償提供していた問題については、「滋賀県市民オンブズマン」(代表、浅井秀明氏)が、2017年8月に監査請求を起こしたが、県監査委員は請求を却下した。その後、県監査委員は9月に随時監査を行い、関係課に対して、行政財産使用の減免基準の見直しなどを求めていた。

県監査委員の見直しを求める指摘に対して、所管の県自然環境保全課は、「2019年3月31日までに財政課が基準の見直しについて検討する」とし、問題を先送りしていた。6月4日の取材に対し、自然環境保全課は、「本来の土地代は1100万円だが、青年会館は公共的団体なので減免される」と説明している。県の説明によると、公共的な活動をしているかどうかは、青年会館が提示した資料を見て判断してるとし、実態調査はしていないという。激変緩和措置として、2019年度は20万円、2020年度は40万円を徴収するとし、2021年度からは56万円で固定される。

青年会館は、日本三名橋の1つ「瀬田の唐橋」のたもとにあり、約40年前からホテル旅館業を営んでいる。昨年度まで県は「県の施策を補完・代行する事務・事業のため」などの理由で、4,857平方㍍の土地の使用料を全額免除していた。

徴収料が依然として格安である問題については、2019年5月17日に朝日新聞が「青年会館の地代徴収、県指摘受け見直し、今年度は20万円「安すぎる」」という見出しで報道している。

青年会館が県からの補助金を使って支援する「滋賀県青年団体連合会」(青団連)の顧問には、三日月大造知事と青木洋県教育長が就任していたことも判明し、ウオッチドッグが報道した。

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↓参照記事

敷地の無償提供を続行/元農水相の財団のホテルへ/滋賀県、40年以上/ウオッチ滋賀№1

滋賀県知事が顧問に就任/青年団体連合会/県有地無償化に影響?/ウオッチ滋賀№7