滋賀県が一般財団法人の滋賀県青年会館(理事長は岩永峯一元農水大臣)と滋賀県漁業協同組合連合会に対し、県有地の使用料を減免していたことは違法だとして、滋賀県市民オンブズマンらが、2憶627万円の損害賠償等を求めた裁判が、大津地裁で始まった。

原告側は、誤った判断に基づき減免の決定を行ったとして、滋賀県の三日月大造知事に対し、損害賠償等の請求をしている。

被告側の滋賀県の訴訟代理人は、京町法律事務所の吉田和宏弁護士ら。訴訟代理人の弁護士4人と、滋賀県総務部財政課、自然環境保全課、子ども青少年局、水産課の職員ら13人の指定代理人を含め計17人の連名で、「原告らの訴えには、適法な住民監査請求の前置を欠く等の不適法がある。原告らの請求をいずれも棄却する」とした答弁書を大津地裁に提出した。不適法の理由等についての詳細な主張については、次回に述べたいとした。

原告側の滋賀県市民オンブズマンは4人で、代理人は、けやき法律事務所の浅井亮弁護士ら2人。原告側は、計6人で裁判に臨む。

次回の裁判は、3月3日(火)午後2時から。

原告側の代表、滋賀県市民オンブズマンの浅井秀明氏

1987年(昭和62年)に日野、蒲生にびわこ空港計画が浮上し、1990年(平成2年)びわこ空港建設阻止委員会を結成した。代表となり空港反対の活動を開始。併行して1996年(平成8年)から滋賀県市民オンブズマンを結成し、市民オンブズマン活動を始めた。情報公開請求で入手した公文書(空港計画、食糧費、懇談会費、出張費、談合、県警懇談会費、捜査費、県会議員の政務調査費、迷惑料など)で調査。審査請求、住民監査請求、情報公開訴訟、住民訴訟などで公金の無駄遣いを追及している。

原告側の代理人、けやき法律事務所の浅井亮弁護士

滋賀県出身。京都のけやき法律事務所に所属。NPO法人京都マンション管理評価機構の評価委員やマンションプロネット京都の副代表で、京都・市民・オンブズパースン委員会の共同代表も務めている。滋賀県市民オンブズマン代表の浅井秀明氏は実父。今回の裁判は、親子タッグで臨む。

↓参照:これまでのウオッチドッグ記事(監査請求と提訴関連)より

補助金「見直し」求める意見も/県監査委が請求棄却/青年会館問題/ウオッチ滋賀№19

2億5,555万円の賠償を求める/青年会館と南郷水産センターの県有地使用料/県市民オンブズが住民監査請求/ウオッチ滋賀№29

報道したのは中日と読売のみ/住民監査請求はニュースにあらず?/地元紙も沈黙/ウオッチ滋賀№30

住民監査で委員2人が欠席/元総務部長と大野県議/県有地の減免率問題/ウオッチ滋賀№31

県監査委、2憶5,555万円の請求を棄却/「税金の無駄遣い」と市民オンブズ/県有地の減免率問題/ウオッチ滋賀№34

オンブズと県職員が大バトル/監査請求の「意見陳述」/県有地の減免めぐり/ウオッチキャット№28

2億円の損害賠償求め、市民オンブズマンが提訴/水産センターと青年会館の県有地賃貸問題/ウオッチ滋賀№35